少子高齢化は、現役世代が減り、消費意欲の低い高齢者が増え続けるのですから、これに伴い内需も激しく減少していくので、景気は大きく落ち込み、多くの企業が倒産していくのは想像に難くありません。

また、高齢化世代が減少を始めたとき、日本の人口は加速度的に減少の速度を早めるので、内需はさらに低下し、出口の見えない不景気社会が到来するのです。

年金に関しては、1965年には約9.1人の国民が1人の受給者を支えていましたが、現在は2.4人が1人を支えるという騎馬型社会となっています。近い将来には、肩車型社会（1人が1人を支える）の到来が確実視されているのです。こうなれば、現在の社会保険制度の破綻は明らかです。

政府は不足する年金の財源を税金で賄うとしていますが、高齢化、人口減少に伴い税収も大きく落ち込むことは確実で、さらに、晩婚化・高齢出産化の影響で高齢者破産も激増しており、生活保護費も膨らんでいます。

人口増加を見越して乱発し続けた多額の国債も返済しなければならず、政府の財政状況は自転車操業となっているのです。このような状況を見越して年金を収めていない若者は200万人を超えており、この動きは今後も増えることは歴然です。このような財政事情や社会環境の下で年金を税金で賄うことも出来ないのです。

社会保障制度が崩壊するので、定年後は1年でも長く働かなければ、生きていけない時代が到来しようとしています。

そうなると、少なくとも75歳位までは働き続け、その後の資金を蓄えなければなりません。

ですが、雇用すべき企業も内需の減少に伴い、年々倒産企業を増加させていく上に、AI技術の進歩によって人間がかかわらなくても出来る仕事が激増していくため、働きたくても、働き口がない。常に雇用があるのは労働条件の厳しい「ブラック」と呼ばれる企業だけ。

しかし、このような企業でも高齢者は採用していない。こんな時代が到来することは間違いありません。

仮に働くことができても、企業がいつ倒産するかは分からない。だから、いつ路頭に迷うか分からない不安の中で生きていかざるを得ないのです。

現役社員でも、従前のような終身雇用制度も崩壊しているので、いつ首を切られてもおかしくない上に、退職金の支給すらない企業が増え続けているのです。

ですから、老後の蓄えも、年金もない中で長生きを強いられる時代でも自分自身の力で生き抜いていかなければならないのです。

これまでに記述したことのすべてがその理由です。

そうです。自分の身は自分で守って、いつまでも納税出来る収入を得て欲しいからです。

少子高齢化や晩婚化が進み、内需が減少し、出産の高齢化を続ける現在の経済事情では、老後資金を蓄えることもままなりません。

老後破産は既に現実のものとなっていますが、今後益々激増し、生活保護受給者が後を絶たない時代が到来します。

そうなると、生活保護費の財源確保のために、社会保障制度の廃止はまったなしになります。

国民皆働かない＝収入がない＝納税がない➢地方はおろか、国家も崩壊する。

国民総生活保護受給状態となれば、それはもう共産主義国家です。

こうならないために、

要は、自分の身は自分で守って欲しい。

社会保障制度は廃止せざるを得ないので、会社に頼らず、自分自身で収入を上げられるようになって、納税して欲しい。

このためには、国民全員が起業家になって欲しい。

これこそが、政府の真の狙いであり、願いなのです。

このために、政府は、副業やむなしという方向に舵を切った。と見るのが正解だと感じています。

ならば、「先んずれば人を制す」です。

現在はブルーオーシャンの業界でも、景気に左右されない業界にはこぞって人が集まります。

レッドオーシャンになる前に自分の居場所（市場）を確保しておくことがとても重要になるのです。

誰もが思うのは、できる限りイニシャルコストは低く押さえたい！

ですね。

一定の収入が入ってくるまでの生活費や開業後のランニングコスト（経費）のために、お金は必要ですから、キャッシュは残しておく必要があります。

では、一般的に起業のためにはどの程度のイニシャルコストが必要なのでしょうか？

イニシャルコストは、業種によって大きく異なります。

学習塾　　　　1,000万円

コンビニ　　　1,500万円

エステサロン　   500万円

飲食店　　　　1,000万円

何でも屋さん　   300万円

結婚相談所　　　  60万円

平均的に以上の金額が必要です。（当社調べ）

勿論、物件費は開業場所によって大きく異なりますし、FCであれば加盟する連盟によって大きく変わります。

また、どのような商品メニューを用意するのかによって揃えなければならない備品類も大幅に変わってきますので、一概に言えませんが、上記は一般的な初期投資の目安になります。

どのような事業で起業しても最低でも300万円以上の資金は必要になると考えておきましょう。

融資を受けなくても開業できる事業を選ぶことが、将来のリスクを抑えます。

結婚相談所は破格のイニシャルコストでの開業が可能で、また、少ない自己資金で開業できる数少ない事業です。

ランニングコストには、ロイヤリティ、家賃、光熱水費、人件費、仕入れ、広告宣伝費などが挙げられます。

FC加盟でなければロイヤリティはありません。

自宅で開業するのであれば、家賃が無くなります。

また、自分自身が働く仕事であれば、人件費もかかりません。

また、商品の販売でなければ仕入れや在庫を抱えることもありません。 

WEB集客ができれば、広告宣伝費も限りなく少額に抑えることができます。

ランニングコスト＝経費を限りなく落とせる業種を選ばないと、経費で倒れてしまう可能性が限りなく高くなります。

ですから、リスクを最大限抑えるために、ロイヤリティ、人件費、事務所経費、在庫、仕入れが不要なお仕事を選びましょう。

商品単価が高く、経費が掛からない事業程利益率は高くなります。

商品単価が低いと、薄利多売が義務付けられ、常に売り上げが上がっていることが要求されます。

実は、これが最も難しい事業形態となるので、この型はできる限り避けるようにしないといけません。

この類型の典型例は飲食店やコンビニでしょうか？

また、商品単価が高くても、人件費がかかり、経費が高く出る仕事は利益率を圧迫します。

利益率が低いと、商品単価が高くても結局、薄利多売を強いられる上に、商品単価が高い分集客が困難となるので、最も避けるべき業種となります。

この事業形態は、エステサロン、学習塾などが該当するのではないでしょうか？（人を雇わない場合は別です。）

売り切り型の場合、常に商品やサービスを売り続けなければなりません。

そのためには、毎日毎日営業をしなければなりません。

店舗型物販系ビジネスの場合は、多大な広告を出し続けなければなりません。

サービス業の場合は、広告の他、テレアポや飛び込みが営業の主体となるので、心も体も疲弊してしまいます。

リピーターを多く獲得できれば良いのですが、1回購入してしまえば当分購入しない不動産など業種によってはリピーターが期待できないものもあります。また、リピーター獲得のためには、その為のノウハウも存在するのですが、一朝一夕にはできません。

これに対して、ストック型は、一旦契約をしてしまえば、後は毎月一定のお金が入ってきます。

売り続けなければならないという心理的な圧迫から解放されます。

ですから、常に毎月収入が入ってくるストック型ビジネスがお薦めです。

ストック型ビジネスとしては、結婚相談所、学習塾、英会話教室、パソコン教室などがあります。

特に結婚相談所の場合は、婚活パーティービジネスとの融合により、リピーターの獲得も可能です。